OpenAI、Appleの営業秘密訴訟の棄却を裁判所に要請
AppleとOpenAIの法廷闘争は新たな局面を迎えた。OpenAIは米連邦裁判所に対し、Appleが将来のAIハードウェア開発に関する営業秘密を不正流用したとして提起した訴訟の棄却を求める申し立てを行った。
OpenAIは、Appleの訴状は十分な事実調査を行わないまま提出されており、従業員の退職時に通常起こり得る行動を営業秘密の窃取であるかのように解釈していると主張している。同社は、高額な証拠開示手続きや長期にわたる訴訟へ進む前に、本件は却下されるべきだとしている。
一方、AppleはOpenAIへ転職した元幹部を含む複数の元従業員が、退職後も社内情報へアクセスまたは保持し、その情報をOpenAIのAIハードウェア開発に利用した可能性があると主張している。これに対しOpenAIは、Appleの機密情報を求めたことも利用したことも一切ないと全面的に否定している。
OpenAI「Appleの訴状は要件を満たしていない」
OpenAIは、Appleの訴状では法的保護の対象となる営業秘密が具体的に特定されておらず、OpenAIや元従業員が実際に機密情報を利用したことを示す信頼できる事実も提示されていないと主張している。
また、「ファイルへアクセス可能だったこと」と「そのファイルを新しい勤務先のために持ち出し利用したこと」は全く異なる問題だと指摘。情報へアクセスできたという事実だけでは、不正利用があった証拠にはならないとしている。
元Appleエンジニア Chang Liu のメッセージを公開
OpenAIは主張を裏付ける資料として、元Appleエンジニア **Chang Liu** に関するiMessageのやり取りを公開した。
OpenAIによると、Liuが退職した後もApple社員から過去のプロジェクトに関するファイルや技術資料を探してほしいという連絡が続いていたという。
さらにLiuは、会話が機密情報に触れ始めると社内で対応するよう促し、自身をグループチャットから外すよう求めていたとされる。OpenAIは、これらのやり取りはLiuがOpenAIへ機密情報を持ち込もうとしていなかったことを示していると主張する。
一方Appleは、競合企業へ転職した後に社内情報について回答する行為自体が守秘義務違反に当たる可能性があると反論するとみられる。最終的には、問題となった情報が営業秘密に該当するか、違法な開示があったかどうかを裁判所が判断することになる。
退職後も残っていたiCloudへのアクセス権
OpenAIはAppleのオフボーディング（退職手続き）にも疑問を呈している。
同社によると、一部の元Apple社員は、Appleが退職直後にすべての権限を無効化しなかったため、ファイルやクラウドアカウントへ引き続きアクセスできる状態だったという。
また、一部のiCloudアカウントはApple社内の端末と接続されたままであり、Apple社員自身も継続中のプロジェクトで必要なファイルを取得するために利用していたと説明している。
OpenAIは、元従業員のアカウント内にAppleのファイルが存在することだけでは、機密情報を盗もうとした意図を示すものではなく、不完全な退職手続きの結果である可能性が高いと主張している。
Tang Tan も重要な争点に
Appleの訴訟では、20年以上Appleに在籍し、その後OpenAIへ移籍した元幹部 **Tang Tan** についても言及されている。
Appleは、Tanが退職手続きに関する社内文書を保持し、それがOpenAIへ転職する他の社員が社内セキュリティチェックを回避するために利用された可能性があると主張している。
しかしOpenAIは、この文書は新たに採用した元Apple社員がAppleの退職手続きを適切に遵守し、機密資料を持ち込まないよう確認するために使用されたものだと反論している。
この点も、文書がどのような目的で保管・利用されたのかという裁判所の判断が重要となる。
OpenAI、Appleの調査手法にも疑問
OpenAIはさらに、Appleの代理人弁護士が姓の似た別人を誤認し、誤って別の人物へ連絡していたとするメールも公開した。
OpenAIは、この出来事はAppleの訴訟前調査の精度に疑問を投げかけるものだと主張しているが、一方で、このミスだけでAppleの営業秘密侵害の主張全体が無効になるわけではないことも認めている。
裁判所は最終的に、営業秘密の内容や開示・利用の有無に関する証拠を基に判断することになる。
Appleには営業秘密侵害の立証責任がある
営業秘密法の下では、Appleは単に社内文書の存在を示すだけでは不十分だ。
問題の情報が一般には公開されておらず経済的価値を持つこと、適切な保護措置が講じられていたこと、そして情報が違法に取得・開示・利用されたことを証明しなければならない。
元従業員がAppleのファイルを保持していたという事実だけでは、OpenAIの製品開発との関連性を示せなければ十分とは言えない。一方で、Appleの機密資料とOpenAIのAIハードウェア開発との直接的な結び付きが立証されれば、Apple側の主張は大きく強化される可能性がある。
仮差し止め命令がAIハードウェア開発に影響する可能性
Appleは損害賠償だけでなく、訴訟中の機密情報利用を制限するための仮差し止め命令も求めている。
9to5Macによると、この申し立ては**2026年10月1日**に裁判所で審理される予定だ。
仮差し止めが認められた場合、問題となっている資料や関係者、関連プロジェクトに制限が課され、OpenAIのAIハードウェア開発の一部が遅れる可能性がある。一方で却下された場合でも、Appleは本訴を継続することができる。
長期化する可能性のある法廷闘争
営業秘密訴訟は、電子メールやメッセージ、アクセス記録、技術文書、関係者の証言など、大量の証拠開示が必要になるため、解決まで数年を要することも珍しくない。
特に未発表製品が関係する案件では、企業秘密を守るため裁判所が証拠を非公開とするケースも多く、審理はさらに複雑になる。
今回の判決は、テクノロジー企業における退職時の情報管理、クラウドアカウントの権限管理、競合企業からの人材採用のあり方にも大きな影響を与える可能性がある。
現時点でAppleとOpenAIの双方に和解へ向けた動きは見られない。OpenAIは訴訟そのものの棄却を求め、Appleは仮差し止め命令の獲得を目指している。
まず裁判所は、Appleの訴状が法的に十分な請求内容を備えているかどうかを判断することになり、その結果は両社だけでなく、AIハードウェア業界全体にとっても重要な意味を持つことになりそうだ。
